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みなし労働時間制-事業場外労働

2014-03-26

未払賃金請求、未払残業代請求、不当解雇、不当懲戒など個別労働紛争に適切に対応するには、労働法の知識が必要です。労働問題に関する重要な法律知識を身につけましょう。

みなし労働時間制とは、実際に働いた時間と関係なく、1日に働いた時間を何時間とみなして、その時間を基準にして賃金を支払う制度です。

事業場外労働のみなし労働時間制(法38条の2)
対象業務
取材記者、外勤の営業部員、出張など会社外での業務(適用に該当する部分)
みなし時間
ある一定の時間
ア 原則として、「所定労働時間労働したもの」とみなす
イ 「当該業務遂行のために通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務遂行に通常必要とされる時間労働したもの」とみなす
ウ 上記イの場合において、労使協定がある場合「その協定で定める時間を当該外業務に通常必要とされる時間」とみなす。
本人の同意
不要

 

労働時間の一部を事業場内で業務した場合の取扱いについて
上記アの場合は、その事業場内での労働時間も含めて所定労働時間労働したものとみなす
上記イウの場合は、それぞれ事業場内での労働時間をイウで定めた時間に加えた時間労働したものとみなす。

 

適用されない場合
ア グループで行動し、管理者がいる場合
イ 無線や携帯電話等によって随時使用者の指示を受けながら労働している場合
ウ 事業場において、訪問先、貴社時刻等当日の業務の具体的指示を受けたのち、事業場外で指示通りに行動し、その後事業場に戻る場合

 
参照条文
労働基準法
第三十八条の二  労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。
○2  前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。
○3  使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。

 

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