残業代請求|福岡の司法書士 にじいろ法務事務所

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付加金、時効、罰則

2017-01-02

未払賃金請求、未払残業代請求、不当解雇、不当懲戒など個別労働紛争に適切に対応するには、労働法の知識が必要です。労働問題に関する重要な法律知識を身につけましょう。

 

 

付加金の支払(法114条)
裁判所は、解雇予告手当、休業手当、割増賃金又は年次有給休暇中の賃金を支払わなかった使用者に対して、
労働者の請求により、
未払金のほかこれと同一額の付加金の支払命ずることができます
いわば支払うべきものを支払わない使用者への懲罰的意味合いがあります。
もっとも、付加金支払義務の発生時期は、裁判所の支払命令があった時と解されていて、使用者に労働基準法違反があっても、使用者が未払金の支払を完了し義務違反状態が消滅した場合、裁判所は付加金支払を命じることはできないとされています。
また、付加金に対する遅延損害金も確定判決の時から付すとされています。

 

 

時効(法115条)

労働基準法による賃金(退職手当を除く。)

災害補償その他の請求権

2年
退職手当 5年

 

 

罰則(法117条~法121条)
罰則は、労働基準法を違反した者(行為者)に科されます。
行為者が、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業員であった場合、事業主に対しても罰金刑が科されます。
ただし、事業主が違反の防止に必要な措置をした場合はこの限りでありません

 

強制労働の禁止(5) 1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金
中間搾取の排除(6)最低年齢(56)年少者の坑内労働禁止(63)坑内労働の就業制限(64の2)など 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
均等待遇(3)男女同一賃金の原則(4)公民権行使の保障(7)賠償予定の禁止(16)解雇制限(19)

時間外、休日及び深夜の割増賃金(37)

年次有給休暇(39)

など

6か月以下の懲役

又は

30万円以下の罰金

契約期間(14)労働条件の明示、帰郷旅費(15)退職時等の証明(22)賃金の支払(24)休業手当(26)

変形労働時間制の労使協定届出義務(32の2等)

就業規則の作成・届出義務(89)

法令等の周知義務(106)

労働者名簿、賃金台帳等記録の保存義務(107等)

など

30万円以下の罰金

 

 

 

参照条文
労働基準法

(付加金の支払)
第百十四条  裁判所は、第二十条、第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者又は第三十九条第七項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあつた時から二年以内にしなければならない。

(時効)
第百十五条  この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によって消滅する。

第百十七条  第五条の規定に違反した者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。

第百十八条  第六条、第五十六条、第六十三条又は第六十四条の二の規定に違反した者は、これを一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
○2  第七十条の規定に基づいて発する厚生労働省令(第六十三条又は第六十四条の二の規定に係る部分に限る。)に違反した者についても前項の例による。

第百十九条  次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一  第三条、第四条、第七条、第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十二条第四項、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第一項ただし書、第三十七条、第三十九条、第六十一条、第六十二条、第六十四条の三から第六十七条まで、第七十二条、第七十五条から第七十七条まで、第七十九条、第八十条、第九十四条第二項、第九十六条又は第百四条第二項の規定に違反した者
二  第三十三条第二項、第九十六条の二第二項又は第九十六条の三第一項の規定による命令に違反した者
三  第四十条の規定に基づいて発する厚生労働省令に違反した者
四  第七十条の規定に基づいて発する厚生労働省令(第六十二条又は第六十四条の三の規定に係る部分に限る。)に違反した者

第百二十条  次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一  第十四条、第十五条第一項若しくは第三項、第十八条第七項、第二十二条第一項から第三項まで、第二十三条から第二十七条まで、第三十二条の二第二項(第三十二条の四第四項及び第三十二条の五第三項において準用する場合を含む。)、第三十二条の五第二項、第三十三条第一項ただし書、第三十八条の二第三項(第三十八条の三第二項において準用する場合を含む。)、第五十七条から第五十九条まで、第六十四条、第六十八条、第八十九条、第九十条第一項、第九十一条、第九十五条第一項若しくは第二項、第九十六条の二第一項、第百五条(第百条第三項において準用する場合を含む。)又は第百六条から第百九条までの規定に違反した者
二  第七十条の規定に基づいて発する厚生労働省令(第十四条の規定に係る部分に限る。)に違反した者
三  第九十二条第二項又は第九十六条の三第二項の規定による命令に違反した者
四  第百一条(第百条第三項において準用する場合を含む。)の規定による労働基準監督官又は女性主管局長若しくはその指定する所属官吏の臨検を拒み、妨げ、若しくは忌避し、その尋問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、帳簿書類の提出をせず、又は虚偽の記載をした帳簿書類の提出をした者
五  第百四条の二の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつた者

第百二十一条  この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主(事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人(法定代理人が法人であるときは、その代表者)を事業主とする。次項において同じ。)が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。
○2  事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた場合又は違反を教唆した場合においては、事業主も行為者として罰する。

 

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