残業代請求|福岡の司法書士 にじいろ法務事務所

4.労働判例

十和田観光電鉄事件

最高裁昭和38年06月21日第二小法廷判決・民集第17巻5号754頁

昭和36(オ)1226
雇用関係存続確認請求事件

従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する旨の就業規則が、公民権行使の保障(法7条)に反して、無効かどうかが問われました。

普通解雇できるかどうかは別論です。

 

 

未払賃金請求、未払残業代請求、不当解雇、不当懲戒など個別労働紛争に適切に対応するには、労働法の知識が必要です。労働問題に関する重要な法律知識を身につけましょう。

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東京柳町工場事件

最高裁昭和49年07月22日第一小法廷 判決・民集第28巻5号927頁

昭和45(オ)1175
労働契約存在確認等請求事件

期間の定めのある労働契約が何回か更新された場合における「雇止め」につき、解雇予告の規定、解雇権乱用の法理が適用されるのかどうかが問題となりました。

CF.日立メディコ事件

 

 

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日立メディコ事件

最高裁昭和61年12月04日第一小法廷 判決・集民第149号209頁

昭和56(オ)225
労働契約存在確認等事件

この事例も、期間の定めのある労働契約が何回か更新された場合における「雇止め」につき、解雇予告の規定、解雇権乱用の法理が適用されるのかどうかが問題となりました。

CF.東芝柳町工場事件

 

 

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三菱樹脂事件

最高裁昭和48年12月12日大法廷 判決・民集第27巻11号1536頁

昭和43(オ)932
労働契約関係存在確認請求事件

使用者が労働者の採用について、思想・信条を理由に拒否できるのか、均等待遇の原則との関係がどうなのか問われました。

 

 

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高知放送事件

最高裁昭和52年01月31日第二小法廷判決・ 集民第120号23頁

昭和49(オ)165
従業員地位確認等請求事件

解雇の社会的相当性が問題となりました。

CF.労働契約法16条
(解雇)
第十六条  解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

 

 

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大日本印刷事件

最高裁昭和54年07月20日第二小法廷 判決・民集第33巻5号582頁

昭和52(オ)94
雇用関係確認、貸金支払事件

採用内定の法的性質、内定取消しの社会的相当性が問題となりました。

 

 

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小倉電話局事件

最高裁昭和43年03月12日第三小法廷 判決・民集第22巻3号562頁

昭和40(オ)527
退職金請求事件

賃金の直接払いの原則が問題となりました。

 

 

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エッソ石油事件

最高裁 平成5年03月25日第一小法廷判決・ 集民第168号127頁

平成3(オ)928
損害賠償事件

チェック・オフ協定と賃金の全額払いの原則との関係が問題となりました。

チェック・オフとは、使用者が、賃金支払の際、労働者の賃金から組合費を天引きし、労働組合に一括して渡すことをいいます。

 

 

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ノース・ウエスト航空事件(1)

最高裁昭和62年07月17日第二小法廷判決・ 民集第41巻5号1283頁

昭和57(オ)1189
賃金事件

労働基準法26条(休業手当)の「使用者の責に帰すべき事由」と民法536条2項の「債権者ノ責ニ帰スヘキ事由」の関係が問題となりました

上記事件について、ほかに 民集第41巻5号1350頁があります。

 

 

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ノース・ウエスト航空事件(2)

最高裁昭和62年07月17日第二小法廷判決・民集第41巻5号1350頁

昭和57(オ)1190
賃金事件

民法536条2項の「債権者ノ責ニ帰スヘキ事由」の意義が問題となりました。

上記事件につき、ほかに民集第41巻5号1283頁があります。

 

 

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三菱重工業長崎造船所事件(1)

最高裁平成12年03月09日第一小法廷 判決 民集第54巻3号801頁

平成7(オ)2029
賃金請求事件

労働基準法32条の「労働時間」の意義が問題となりました。

上記事件につき、ほかに 集民第197号75頁などがあります。

 

 

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三菱重工業長崎造船所事件(2)

最高裁平成12年03月09日第一小法廷 判決・集民第197号75頁

平成7(オ)2030
賃金請求事件

労働基準法32条の「労働時間」が問題となりました。

上記事件につき、ほかに 民集第54巻3号801頁などがあります。

 

 

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大星ビル管理事件

最高裁判所平成14年02月28日第一小法廷判決・民集第56巻2号361頁

平成9(オ)608
割増賃金請求事件

仮眠時間の扱いをめぐって、労働時間の範囲が問題となりました

 

 

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目黒電報電話局事件

最高裁昭和52年12月13日第三小法廷判決・民集第31巻7号974頁

昭和47(オ)777
懲戒戒告処分無効確認事件

労働基準法との関係では、34条3項(休憩の自由利用の原則)との関係が問われました。

 

 

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