残業代請求|福岡の司法書士 にじいろ法務事務所

5.労働判例

弘前電報電話局事件

最高裁昭和62年07月10日第二小法廷判決・民集第41巻5号1229頁

昭和59(オ)618
懲戒処分無効確認等事件

有給休暇の利用目的を考慮した時季指定権を違法としました。

 

 

未払賃金請求、未払残業代請求、不当解雇、不当懲戒など個別労働紛争に適切に対応するには、労働法の知識が必要です。労働問題に関する重要な法律知識を身につけましょう。

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白石営林署事件(2)

最高裁昭和48年03月02日第二小法廷判決・民集第27巻2号191頁

昭和41(オ)848
未払賃金請求事件

「労働者の請求する時季」の意義が問われました。

 

 

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白石営林署事件(1)

最高裁昭和48年03月02日第二小法廷判決・民集第27巻2号210頁

昭和41(オ)1420
賃金請求事件

年次有給休暇の権利発生要件として、使用者の「承認」が必要かが問われました。

 

 

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東朋学園事件

最高裁平成15年12月04日第一小法廷判決・集民第212号87頁

平成13(受)1066
損害賠償請求,仮執行の原状回復等を命ずる裁判の申立て事件

賞与支給要件に不利益取り扱いが有効かいなかが問題となりました。

 

 

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日本シェーリング事件

最高裁平成1年12月14日第一小法廷判決・民集第43巻12号1895頁

昭和58(オ)1542
賃金事件

特定条件を満たす労働者を賃上げ対象者から除外する旨の労働協約の効力が問題となりました。

 

 

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秋北バス事件

最高裁昭和43年12月25日大法廷 判決・民集第22巻13号3459頁

昭和40(オ)145
就業規則の改正無効確認請求事件

就業規則の法的性質、変更の有効性が問題となりました。

 

 

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フジ興産事件

最高裁平成15年10月10日第二小法廷判決・集民第211号1頁

平成13(受)1709
解雇予告手当等請求本訴,損害賠償請求反訴,損害賠償等請求事件

就業規則を「周知」することがその効力発生要件であると指摘しました。

 

 

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シンガーソーイング・メシーン・カムパニー事件

最高裁昭和48年01月19日第二小法廷 判決・民集第27巻1号27頁

昭和44(オ)1073

退職金請求事件
賃金(退職金)の減額につき、厳格な姿勢を示し、労働者の自由な意思に基づいていると認められる合理的理由が存在している場合に限り有効であると指摘しています。

 

 

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電電公社帯広局事件

最高裁昭和61年03月13日第一小法廷・集民第147号237頁

昭和58(オ)1408
懲戒処分無効確認事件

 

就業規則と労働契約の関係が問題となりました。

 

 

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高知県観光事件

最高裁平成6年06月13日第二小法廷判決・集民第172号673頁

平成3(オ)63
割増賃金等事件

 

歩合給における割増賃金が問題となりました。

 

 

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細谷服装事件

最高裁昭和35年03月11日第二小法廷 判決・民集第14巻3号403頁

昭和30(オ)93
俸給等請求事件

 

付加金の支払義務の法的性質が問題となりました。

 

 

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羽後銀行 (北都銀行)事件

最高裁平成12年09月12日第三小法廷判決・集民第199号501頁

平成9(オ)1710
時間外手当請求事件

労働者にとって不利益な就業規則の変更の有効性が問題となりました。

 

 

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小島撚糸事件

最高裁 昭和35年07月14日第一小法廷判決・刑集第14巻9号1139頁

昭和33(あ)1135
労働基準法違反事件

36協定のない時間外労働について割増賃金を支払わなかった場合の刑事責任において、この場合に支払い義務があることは当然であると指摘しました。

 

 

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大林ファシリティーズ事件

 最高裁平成19年10月19日第二小法廷 判決・民集第61巻7号2555頁

 

平成17(受)384
割増手当請求事件

「会社の指揮命令下にあった」といるか否か、マンションの住込み管理員の労働時間が問題となりました。

 

 

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