残業代請求|福岡の司法書士 にじいろ法務事務所

2.労働判例

船橋労基署長(マルカキカイ)事件

東京地裁平成第21(行ウ)55号平成23年05月19日判決

遺族補償給付不支給処分取消等請求事件

執行役員の労災保険法上の労働者性が争われました。

 

 

未払賃金請求、未払残業代請求、不当解雇、不当懲戒など個別労働紛争に適切に対応するには、労働法の知識が必要です。労働問題に関する重要な法律知識を身につけましょう。

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日本勧業経済会事件

最高裁昭和36年05月31日大法廷判決・ 民集第15巻5号1482頁

昭和34(オ)95
破産債権確定請求

原審: 東京高等裁判所
昭和33年10月31日

不法行為債権を自働債権、賃金債権を受働債権として相殺できないとされた事例

 

 

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あさひ保育園事件

最高裁昭和58年10月27日第一小法廷判決・ 集民第140号207頁

昭和55(オ)103
雇用関係存在確認等

原審: 福岡高等裁判所
昭和53(ネ)535号 昭和54年10月24日判決

整理解雇が解雇権の濫用にあたるとされた事例

 

 

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関西医科大学研修医未払賃金事件

最高裁平成17年06月03日第二小法廷 判決・民集第59巻5号938頁

平成14(受)1250号
未払賃金請求事件

原審:大阪高等裁判所
平成13(ネ)3214号 平成14年05月09日判決

最低賃金法との関係で研修医の労働者性が問題となりました。

 

 

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いずみ福祉会中間利益控除事件

最高裁平成18年03月28日第三小法廷 判決・ 集民第219号1033頁

平成15(受)1099号 解雇無効確認等請求事件

原審: 福岡高等裁判所
平成14(ネ)372号 平成15年03月26日判決

解雇の期間中の賃金につき使用者が支払義務を負う金額を算定する場合において。労働者が他の職に就いて得た利益の額を控除すべきであるとされた事例

 

 

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九九プラス賃金割増請求事件

東京地裁立川支部平成20年(ワ)1102号 平成23年05月31日判決

未払賃金等請求事件

長時間・過重労働によりうつ病を発症したとして安全配慮義務違反を認めた例

 

 

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テックジャパン事件

最高裁平成21年(受)第1186号第1小法廷平成24年3月8日判決

損害賠償・残業代支払請求,仮執行による原状回復請求申立て事件

派遣会社契約社員からの時間外手当等請求

基本給を月額で定めた上で月間総労働時間が一定の時間を超える場合に1時間当たり一定額を別途支払うなどの約定のある雇用契約の下において,使用者が,各月の上記一定の時間以内の労働時間中の時間外労働についても,基本給とは別に,労働基準法(平成20年法律第89号による改正前のもの)37条1項の規定する割増賃金の支払義務を負うとされた事例

 

 

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大曲市農協事件

最高裁昭和63年02月16日第三小法廷判決・ 民集第42巻2号60頁

昭和60(オ)104
退職金請求事件

賃金、退職金など、労働者にとって重要な権利、労働条件に関し実質的な不利益を及ぼす就業規則の作成または変更については、当該条項がその不利益を労働者に受任させることを許容できるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合に効力を生じると指摘しました。

 

 

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ことぶき事件

最高裁平成21年12月18日第二小法廷判決・集民第232号825頁

平成21(受)440
損害賠償請求本訴,同反訴事件

管理監督者についても、深夜割増賃金を請求することができると指摘しました

CF.労基法41条2号、 同法37条3項

 

 

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