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フリーランス推奨で非正規雇用問題が解決するでしょうか?

2016-11-19

2016/11/17のNHKニュースによると、経済産業省は、深刻化する人手不足を解消する一つの有効な手立てとして、特定の会社・団体と雇用契約を結ばずに複数の会社から仕事を請負うフリーランス(個人自営業)と呼ばれる働き方について、有識者による研究会を設けて検討を始めたそうです。

会社側からみれば、社会保険料などの負担がなくなり、労務管理の必要もなく、残業代、有給休暇などについて義務的に付与する必要もなく、メリットは大きいでしょう。

しかし、働く側からみれば、複数の会社から仕事を請け負うことができる、同種の雇用契約に比べて報酬が多いなど雇用契約を結ぶよりもメリットが見込める場合は別として、一つの会社に拘束され労働関係とさほど変わり映えしないなどの場合は、労働基準法の適用や労災保険の適用がない分だけ、労働契約より不利になりそうです。

もっとも、現状では、実質的に労働関係であると認定できる場合、社会保険料や労働基準法逃れの脱法行為であって、そのフリーランサー(請負人)は実質的には労働者であると判断されます(この場合、労基法違反を問われたり保険料を追徴されたりする可能性があります。)。

そうすると、経済産業省と厚生労働省との間で、この問題について今後熱い意見が交換されることになるかもしれません。

 

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