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多様な働き方(労働関係の構築)の壁となっている?配偶者控除の廃止を検討

2016-11-20

政府(安倍政権・経済産業省)は、パート(臨時的または少時間労働)で働いている主婦らの負担を軽減している「配偶者控除」を廃止する方針で、年明けの改革実現会議で企業を対象に配偶者控除の見直しを要請するとしています。

政府は「多様な働き方のために壁となっている配偶者控除を無くす。」と述べており、あくまでも国民が自由に働く環境を作る目的であるとしています。
しかし、パートで働いている主婦にとっては事実上の増税となることから、ネット上では「社会福祉の切り捨てである。」との批判が多いようです。

思うに、「多様な働き方の壁」を除去するという目的のためであれば、現状の103万円を超えた所得を得たとしても、103万円部分については配偶者控除を受けられるとすれば十分なはずです。そして、そのほうが「廃止」よりも少子化対策として有効なはずです!!

というのは、今までは103万円を超えると所得控除を受けられないから、わざとそれ以上は働かないという誘因が働いたのですから。

ところが、政府の方針は「廃止」のみだとか・・・。まともに検討しているのか、結論ありきで世論を誘導しているのではないか、政府に対する不信感が高まっても不思議ではありません。

ものすごく悪く考えると、夫婦子供2人の平均世帯であれば、平均賃金等低下の現状のもと、夫の収入だけでは生計維持に十分ではなく、実質増税になることを考えると、配偶者控除制度を廃止しても、妻はパートをして収入を得なければならず、そうすると、政府にとっては税金増収、企業にとっては労働力不足解消の一助になるといったところが、政府の本音かもしれません。

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