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国家公務員の給与引上げ法案が可決成立

2016-11-22

NHKニュースウェブ(2016/11/16/12:00)によると、

「平成28年度の国家公務員給与を月給・ボーナスともに引き上げる改正給与法が16日の参議院本会議で可決・成立した。

改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、月給は平均で0.17%、ボーナスは0.1か月分、それぞれ引き上げるよう求めたことし8月の人事院の勧告に基づくもので、・・・、月給の引き上げはことし4月以降の給与にさかのぼって適用され、国家公務員の平均の年収は、行政職で5万1000円増えて672万6000円となります。」

とのこと。

国税庁の民間給与実態統計(平成27年分調査結果)によれば、民間の給与所得者(大企業・中小企業、正規・非正規雇用を含む約5600万人のデータ)の1人当たりの平均給与(1年あたり)は420 万円(対前年比1.3%増)であり、これを男女別にみると、男性521 万円(同1.2%増)、女性276 万円(同1.4%増)となっている。

上記データを比較すると、国家公務員の平均給与は、民間と比べ(1年あたり)230万円多く(約1.6倍)、民間男性の平均給与と比べても(1年あたり)約120万円多い(約1.28倍)。

ところで、「政府の借金がGDP比で巨額となっており。増税が是非とも必要である。そうしないと財政が破たんする。」と政府は主張する。

政府は、増税のほか、支出の切り詰めも当然検討しているはずである。しかし、上記データからみると赤字企業ともいえる政府にしては人件費の切り詰め(リストラ)が大いに甘いと考える。加えて、事実上政府の倒産は考えづらく国家公務員が定年まで安定した収入が得られる点を考慮すれば、民間男性平均給与と同等レベルまで国家公務員の平均給与レベルを下げることが真剣に検討されてよいと思う。

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