残業代請求|福岡の司法書士 にじいろ法務事務所

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労働基準監督署

2014-03-31

未払賃金請求、未払残業代請求、不当解雇、不当懲戒など個別労働紛争に適切に対応するには、労働法の知識が必要です。労働問題に関する重要な法律知識を身につけましょう。

 

労働基準法(労基法)を下回る労働条件(賃金、就業時間、休息など)は、無効です。

その場合、無効となった部分には、労基法の定める基準が適用になります(労基法13条)。

また、労働条件は労働契約締結に際して明示されなければなりませんが、実際に働いてみて、労働条件が契約どおりでなかったら、労働者は即時に契約を解除することができます(労基法15条)。

 

労働契約に、労基法違反があると気づいたらどうするか?

労基法を武器にして使用者と交渉できる人は、やはり労働者の立場は弱いですから、かなり少ないでしょう。

そんな場合に味方になってくれる行政組織が、労働基準監督署(以下「労基署」といいます。)です。

労基署とは、賃金、労働時間、従業規則、労使協定、労働災害防止、労災保険などについて、労働者と使用者に対する相談と改善指導を行う行政機関です。
労働者からの労基法違反などの申告を受理し、解決します(104条)。
申告とは、法違反の事実を伝え、解決を依頼することです。
もし、使用者の法律違反が発覚した場合は、企業に対する強制立入調査や、悪質な法律違反事件の検察庁への送検を行います(101条、102条)。
労基署は、全国各地にありますので、1度最寄りの労基署を調べてみるとよいでしょう。

 

福岡県下の労働基準監督署

申告・相談等は、事業場のある管轄区域を受けもつ労働基準監督署に行きましょう。

 

 

参照条文
労働基準法
(この法律違反の契約)
第十三条  この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、この法律で定める基準による。

(労働条件の明示)
第十五条  使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
2  前項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

(労働基準監督官の権限)
第百一条  労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。

第百二条  労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。

(監督機関に対する申告)
第百四条  事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。
2  使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。

 

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