残業代請求|福岡の司法書士 にじいろ法務事務所

新着情報

「労働者」の定義

2014-03-30

未払賃金請求、未払残業代請求、不当解雇、不当懲戒など個別労働紛争に適切に対応するには、労働法の知識が必要です。労働問題に関する重要な法律知識を身につけましょう。

 

労働基準法(労基法)上の「労働者」とは

1.会社などで上司の指揮命令を受けて働いていること(使用者の指揮監督下にあるかどうか)

2.働いたことの対償として報酬(賃金)の支払を受けていること(報酬の労務対価性があるかどうか)

の2つの要件を満たす人のことです。

「労働者」であれば、労働基準法など労働法の適用を受け、保護されます。
「労働者」でなければ、労働法は適用されず、保護されません。

 

期間雇用者、在宅勤務者、パートタイマー、学生アルバイト、日雇い労務者、新聞配達員、労働組合の専従職員、芸能タレント・大工・保険外務員で使用従属関係のある者、外国人労働者、技能実習生、外国人不法就労者は「労働者」です。

逆に、企業の役員(社長、専務、常務など)、自営業者、無給のボランティア、芸能タレント・大工・保険外務員で使用従属関係のない者、受刑者は「労働者」ではありません。

 

請負、委託、委任等で働く人は、自分の自由裁量で働き、会社から業務遂行について個別具体的な指示命令を受けないので、「労働者」ではありません。

ただし、契約形態は請負、委託、委任等であっても、その働く実態が労働者と同じであれば(事業または事業所に使用され、かつ賃金が支払われていること)「労働者」と認められます。

契約を結んだ会社からの仕事を拒否する自由がないこと、他社からの仕事を引き受ける自由がないこと、報酬が時間給、日給、月給等時間を単位として決められていること、業務遂行上、会社から個別具体的な指揮監督を受けていること などが判断の一つの目安となります。

 

ちなみに「使用者」とは
①事業主②事業の経営担当者③その事業の労働に関する事項(人事、給与、労務管理など)について事業主の利益を代行して行うすべての人、のことをいいます・

 

使用者と労働者の境目

使用者と労働者の境目は、実はあいまいなところがあります。時として使用者にもなり、労働者にもなることがあるのです。

例えば、取締役と営業部長を兼務している場合、取締役という点では使用者になり、営業部長という点では労働者にあたることがあります。

 

参照条文
労働基準法
第九条  この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

第十条  この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

第十一条 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

 

残業代請求のご相談は、福岡・司法書士にじいろ法務事務所

残業代請求のことなら、福岡の司法書士 にじいろ法務事務所 電話受付時間 平日 9:00~18:00