残業代請求|福岡の司法書士 にじいろ法務事務所

新着情報

休憩・休日

2014-03-28

未払賃金請求、未払残業代請求、不当解雇、不当懲戒など個別労働紛争に適切に対応するには、労働法の知識が必要です。労働問題に関する重要な法律知識を身につけましょう。

 

休憩

使用者は
労働時間が6時間を超える場合、少なくとも45分以上
8時間を超える場合、1時間以上
の休憩を途中で与えなければなりません。

休憩の3原則
途中付与の原則(労働基準法34条1項)
一斉付与の原則(労働基準法34条2項)
ただし、労使協定があるときはこの限りでありません。
また、運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業、現業以外の官公署の事業も同様です。
自由利用の原則(労働基準法34条3項)

休日

休日とは、労働日以外の日のことです。
使用者は、原則として
毎週少なくとも1回の休日を与えなければなりません。

この週1回(または後に説明する4週4日の休日)の最低基準の休日を法定休日、それ以外の休日を法定外休日といいます。
労働基準法では、必ずしも土日祝が休日であるとは規定していません。
休日は、原則として、暦日の午前0時から午後12時まで(24時間)の休業をいいます

ただし、この例外として、8時間連続交代勤務など番方編成による交替制の場合に以下の条件を満たすときは、継続24時間を与えれば差し支えないとされています(昭63.3.14基発150号)。
1.番方編成による交替制によることが就業規則等により定められており、制度として運用されていること。
2.各番方の交替が規則的に定められているものであって、勤務割表等によりその都度設定されるものでないこと。
上記条件を満たした場合は、継続24時間を週1回の休日とすることができます。上記条件を満たさない場合は、原則の通り、暦日を単位として与える必要があります。

変形週休制(労働基準法34条2項)
使用者は、例外として
起算日を定めて起算日から区切った4週間ごとに4日以上の休日を与えることでも労働基準法の要件を満たしています。

 

 

(参照条文)
労働基準法
(休憩)
第三十四条  使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
○2  前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
○3  使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

(休日)
第三十五条  使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
○2  前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

 

残業代請求のご相談は、福岡・司法書士にじいろ法務事務所

残業代請求のことなら、福岡の司法書士 にじいろ法務事務所 電話受付時間 平日 9:00~18:00