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割増賃金

2016-09-01

未払賃金請求、未払残業代請求、不当解雇、不当懲戒など個別労働紛争に適切に対応するには、労働法の知識が必要です。労働問題に関する重要な法律知識を身につけましょう。

 

 

時間外労働時間等に対する割増賃金

時間外労働、休日労働、深夜労働をさせた場合、使用者に通常賃金に割増率を乗じた割増賃金を支払う義務があります(労働基準法37条)
深夜労働とは、原則22時から5時までの間に労働させた場合をいいます。

 

時間外労働 通常賃金の25%以上、1カ月間に60時間を超える場合は50%以上(中小企業を除く)
休日労働 通常賃金の35%以上(1日8時間を超えても同じ)
深夜労働 通常賃金の25%以上
時間外+深夜労働 通常賃金の50%以上
休日+深夜労働 通常賃金の60%以上

 

割増賃金の計算方法
割増賃金 = 1時間当たりの通常賃金 × 割増率 × 時間外労働等をした労働時間数

 

除外賃金

通常賃金(通常の労働時間の賃金)の算出の基礎には、次の賃金は含めなくてもよいとされます。
家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金(祝い金、見舞金など)、1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金
ただし、実際の家族数に無関係・一律に支給される家族手当、一定額が最低額として距離に無関係に支給される通勤手当、住宅に要する費用以外の費用に応じて算定される住宅手当(扶養家族人数に定率・定額で支給される住宅手当などは算出の基礎に含めます。

 

1時間当たりの通常賃金
ア 時給制  その時給金額
イ 日給制  その日給金額を所定労働時間数で除した金額
ウ 月給制  その月給金額を所定労働時間数で除した金額

 

 

 

参照条文
労働基準法
(時間外、休日及び深夜の割増賃金)
第三十七条  使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
○2  前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。
○3  使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇(第三十九条の規定による有給休暇を除く。)を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。
○4  使用者が、午後十時から午前五時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
○5  第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。

 

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