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時間外労働・休日労働

2016-09-24

未払賃金請求、未払残業代請求、不当解雇、不当懲戒など個別労働紛争に適切に対応するには、労働法の知識が必要です。労働問題に関する重要な法律知識を身につけましょう。

 

 

時間外労働とは、法定労働時間(原則:1日・8時間、1週40時間)を超えた労働のことをいいます。
時間外労働に対して、使用者に割増賃金の支払義務があります。

ちなみに、所定労働時間を超える労働を残業といいます。
所定労働時間超・法定労働時間内の残業を法内残業、法定労働時間超の残業を法外残業(=時間外労働)といいます。

休日労働とは、法定休日に働くことをいいます(狭義の休日労働)。

また、法定休日に働くことを法定休日労働、法定外休日に働くことを法定外休日労働、法定休日労働と法定外休日労働をあわせて休日労働と呼ぶこともあります(広義の休日労働)。狭義の休日労働に対して、使用者に割増賃金の支払義務があります。

 

 

時間外労働・休日労働させることはできない(使用者に労働基準法違反として罰則の適用があるという意味)のが原則です。

例外
ア 災害等の事由で、臨時の必要がある場合
使用者は
災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合
行政庁の許可を受けて
その必要な限度において労働時間を延長したり、休日に労働させることができます。
原則は事前の許可が必要ですが、暇がないときには事後に遅滞なく届け出る必要があります。
イ 36協定(サブロク協定)がある場合
36協定とは、労働基準法36条に定める労使間の協定で、この労使協定の締結、労働基準監督長への届出が必要です
36協定には以下の事項定める必要があります。
時間外労働等をさせる必要のある具体的理由、業務の種類、労働者の数、延長することができる時間または労働させることができる休日、協定の有効期間
なお、「労使協定」は、その事業場の労働者の過半数で組織する労働組合(それがない場合は、労働者の過半数代表者)と書面により締結しなければなりません。

使用者が時間外・休日労働を命じ、その命令に労働者が従うべき義務を負うこととするためには、使用者が時間外・休日労働を命じうる旨の明確な規定が就業規則や労働協約にあって、個々の労働者との労働契約の内容となっている必要があります(包括的同意必要説)。
もっとも、非常災害時に臨時の必要がある場合については、就業規則や労働協約に規定がなくとも合理的範囲内であれば、労働契約の合理的意思解釈として、労働者が従う義務があると解することも可能であると思われます。

また、残業命令が、以上の要件を満たし、かつ、正当である場合労働者にはこれに従う義務が生じます。
したがって、労働者が、正当な理由もなく残業を断ると業務命令違反になり、就業規則に規定があれば懲戒の対象となり得ます。

正当な理由か否かは、残業の必要性・緊急性、残業ができない事由の緊急性等を考慮して判断されます。

 

 

労働基準法36条1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準

 

期間 一般労働者 1年単位の変形労働時間制の対象労働者(対象期間が3か月超のものに限る)
1週間 15時間 14時間
2週間 27時間 25時間
4週間 43時間 40時間
1カ月 45時間 42時間
2カ月 81時間 75時間
3か月 120時間 110時間
1年間 360時間 320時間

ただし、法定)休日労働の時間を含みません
また、延長できる時間の上限を超えて時間外労働を行わなければならない特別な事情が予想される場合には、特別条項付の労使協定を締結する必要があります。

以上についての正確な規定は、時間外労働の限度に関する基準(平成10 年労働省告示第154 号)にあります。

 

 

 

参照条文
労働基準法
(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等)
第三十三条  災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。
○2  前項ただし書の規定による届出があつた場合において、行政官庁がその労働時間の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは、その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを、命ずることができる。
○3  公務のために臨時の必要がある場合においては、第一項の規定にかかわらず、官公署の事業(別表第一に掲げる事業を除く。)に従事する国家公務員及び地方公務員については、第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。

(時間外及び休日の労働)
第三十六条  使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。
○2  厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。
○3  第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない。
○4  行政官庁は、第二項の基準に関し、第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。

 

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