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平均賃金の算出方法

2016-12-18

未払賃金請求、未払残業代請求、不当解雇、不当懲戒など個別労働紛争に適切に対応するには、労働法の知識が必要です。労働問題に関する重要な法律知識を身につけましょう。

 

 

平均賃金とは、これを算定すべき事由が発生した日(賃金締切日がある場合は直前の賃金締切日)以前3か月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいいます。

 

 

平均賃金の算出方法

原則としてアの計算式で求め、例外として、イまたはウで最低保証額を算出して、アと比較して高い方の金額を採用します。

ア 原則
平均賃金=「算定事由発生日以前3か月間に支払われた賃金総額」÷「算定事由発生日以前3か月間の総日数」

イ 日給制、時間給性、出来高払制の場合
最低保証額=「3か月間に支払われた賃金総額」÷「3か月間の総労働日数」×0.6

ウ 賃金の一部が、月給、週休その他一定の期間によって定められた場合
最低保証額=「3か月間に支払われた月給等の賃金総額」÷「3か月間の総日数」+「イで求めた額」

算定事由発生日は含めず、その前日から起算します。

 

算定対象事由 算定事由対象日(起算日)
解雇予告手当 労働者に解雇を予告した日
休業手当 その休業日(2日以上にわたる場合はその初日)
年次有給休暇中の賃金 その年次有給休暇を与えた日(2日以上にわたる場合はその初日)
災害補償 事故発生の日又は診断によって疾病が確定した日
減給の制裁の制限額 制裁の意思表示が相手方に到達した日

 

 

「賃金の総額」の範囲

通常の労働に対する対償である賃金(時間外手当・休日労働手当・深夜手当も含む)のほか、通勤手当、家族手当、年次有給休暇中の賃金も含まれます。

臨時に支払われた賃金(私傷病手当、加療見舞金、退職手当等)、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金、通貨以外で支払われた賃金で一定の範囲に属さないものについては除外します。

 

「総日数」の対象となる期間から除外する期間

業務上負傷し又は疾病にかかり、療養のために休業した期間
産前産後の女性が休業した期間
使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間
育児休業・介護休業法に規定する育児休業又は介護休業をした期間
試みの使用期間

 

 

 

 

参照条文
労働基準法
第十二条  この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の一によって計算した金額を下つてはならない。
一  賃金が、労働した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の百分の六十
二  賃金の一部が、月、週その他一定の期間によって定められた場合においては、その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額
○2  前項の期間は、賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日から起算する。
○3  前二項に規定する期間中に、次の各号の一に該当する期間がある場合においては、その日数及びその期間中の賃金は、前二項の期間及び賃金の総額から控除する。
一  業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間
二  産前産後の女性が第六十五条の規定によって休業した期間
三  使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間
四  育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 (平成三年法律第七十六号)第二条第一号 に規定する育児休業又は同条第二号 に規定する介護休業(同法第六十一条第三項 (同条第六項 及び第七項 において準用する場合を含む。)に規定する介護をするための休業を含む。第三十九条第八項において同じ。)をした期間
五  試みの使用期間
○4  第一項の賃金の総額には、臨時に支払われた賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金並びに通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入しない。
○5  賃金が通貨以外のもので支払われる場合、第一項の賃金の総額に算入すべきものの範囲及び評価に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
○6  雇入後三箇月に満たない者については、第一項の期間は、雇入後の期間とする。
○7  日日雇い入れられる者については、その従事する事業又は職業について、厚生労働大臣の定める金額を平均賃金とする。
○8  第一項乃至第六項によって算定し得ない場合の平均賃金は、厚生労働大臣の定めるところによる。

 

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