残業代請求|福岡の司法書士 にじいろ法務事務所

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適用事業の範囲

2016-09-22

未払賃金請求、未払残業代請求、不当解雇、不当懲戒など個別労働紛争に適切に対応するには、労働法の知識が必要です。労働問題に関する重要な法律知識を身につけましょう。

 

 

適用事業の単位
労働基準法は、原則としてすべての事業(労働者を1人でも使用する事業)に適用されます。
労働基準法では、「事業」は、場所的同一性を必要とされ、必ずしも会社(企業)全体をさすものではありません。
例外:同一場所にあっても、工場内の食堂のように、労働の態様が著しく異なるときは、それぞれを独立の事業とみることがあります。
また、別々の場所にあっても、出張所などで著しく小規模で独立性がないものについては、すぐ上の組織と一括して1つの事業とみることがあります。

日本国内の事業に適用される
事業が日本国内であれば、事業者が外国人であっても、外国法人であっても労働基準法が適用されます。
反対に、海外で営まれる事業については、日本人または日本法人であるとしても、原則として、適用がありません。

適用除外(労働基準法116条2項)
労働基準法は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人について、適用されません。

同居の親族とは
同じ世帯で常時生活を共にし、居住と生計を同じくしている6親等内の血族と配偶者及び3親等の姻族のことをいいます。

家事使用人
家政婦さんのことです。家政婦にも2種類あります。
ア 個人の家庭において、その家族の指揮命令のもとで家事全般に従事している者。雇い主が個人である場合はもちろんのこと、法人に雇われ、その役員などの家で家事を行う場合も含みます。(有料職業紹介事業において家政婦を紹介する家政婦紹介所やハローワークなどから斡旋をうけ、訪問先で雇用されることが多いです)
イ 個人家庭における家事を事業として請負う者に雇われて、その指揮命令のもとに当該家事を行う者。(家政婦紹介所や家事サービス代行会社などに雇用された者が各家庭をまわり、家庭の作業を行う場合です。行った先の家庭の人の指示は受けない場合です)

このうち、アに該当する「家政婦」は、労働基準法適用除外になりますが、イに該当する「家政婦」は、労働基準法でいう家事使用人には該当しません。ということで、イの方には労働基準法の適用があります。

公務員 

全面的に適用されない者 一般職の国家公務員、自衛隊員、裁判所職員、国会職員
一部適用されない者 一般職の地方公務員(原則適用)
全面的に適用される者 国有林野の職員、独立行政法人国立印刷局の職員、独立行政法人造幣局の職員を含む独立行政法人

 

船員法に規定する船員
総則に関する規定の一部(基本原則に関する規定等)及びこれに関する罰則規定並びに同居の親族等の適用除外規定を除き、労働基準法が適用されます。

 

 

 

参照条文
労働基準法
(適用除外)
第百十六条  第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法 (昭和二十二年法律第百号)第一条第一項 に規定する船員については、適用しない。
○2  この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。

 

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