残業代請求|福岡の司法書士 にじいろ法務事務所

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使用者の周知義務、労働者名簿、賃金台帳その他の記録の保存義務

2016-12-08

未払賃金請求、未払残業代請求、不当解雇、不当懲戒など個別労働紛争に適切に対応するには、労働法の知識が必要です。労働問題に関する重要な法律知識を身につけましょう。

 

 

周知義務(法106条)
使用者は、以下のものについて、労働者の請求がなくとも見ることができるように、労働者に周知させる義務があります。
1 法令の要旨
2 就業規則の全文
3 労使協定の全文
4 労使委員会の決議
寄宿舎に関する規定、寄宿舎規則の全文については、寄宿する労働者に周知させる必要があります。

周知の方法として、常時作業場の見やすい場所に掲示または備付け、書面の交付、パソコン・社内イントラネットなどに情報を置いて労働者が常時確認できる状況にするなどがあります。

 

労働者名簿(法107条)
使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を各労働者について調製し、変更があった場合には遅滞なく訂正をする義務があります。
ただし、日々雇入れる者を除きます。

労働者名簿に記入すべき事項
1 氏名、生年月日、履歴、性別及び住所
2 従事する業務の種類
3 雇入れの年月日
4 退職の年月日及びその事由(退職の事由が解雇の場合、その理由も含む)
5 死亡の年月日及びその原因
ただし、常時30人未満の事業については、「常時する業務の種類」は不要。

 

賃金台帳(法108条)
使用者は、事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入する義務があります。

賃金台帳に記入すべき事項
1 氏名、性別
2 賃金計算期間(日々雇入れられる者は記入不要。ただし、1カ月を超えて引き続き使用される者は記入必要)
3 労働日数、労働時間数(法41条該当者は労働時間数は記入不要)
4 延長時間数、休日労働時間数、深夜労働時間数(法41条該当者は記入不要)
5 基本給、手当その他の賃金の種類ごとにその額
6 賃金の一部を控除した場合はその額

 

記録の保存義務(法109条)
使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存する義務があります。

記録保存の起算日

保存する義務 起算日
労働者名簿 労働者の死亡、退職又は解雇の日
賃金台帳 最後の記入をした日
雇入れ又は退職(解雇)の関する書類 労働者の退職(解雇)又は死亡の日
災害補償に関する書類 災害補償の終わった日
賃金その他労働関係に関する重要な書類 その完結の日

 

 

 

参照条文
労働基準法
(法令等の周知義務)
第百六条  使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、第十八条第二項、第二十四条第一項ただし書、第三十二条の二第一項、第三十二条の三、第三十二条の四第一項、第三十二条の五第一項、第三十四条第二項ただし書、第三十六条第一項、第三十七条第三項、第三十八条の二第二項、第三十八条の三第一項並びに第三十九条第四項、第六項及び第七項ただし書に規定する協定並びに第三十八条の四第一項及び第五項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。
○2  使用者は、この法律及びこの法律に基いて発する命令のうち、寄宿舎に関する規定及び寄宿舎規則を、寄宿舎の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によって、寄宿舎に寄宿する労働者に周知させなければならない。

(労働者名簿)
第百七条  使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日日雇い入れられる者を除く。)について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。
○2  前項の規定により記入すべき事項に変更があつた場合においては、遅滞なく訂正しなければならない。

(賃金台帳)
第百八条  使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。

(記録の保存)
第百九条  使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を三年間保存しなければならない。

 

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